当財団は、法令をはじめとする社会的ルールを遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な活動を行ないます。また、各国・地域の法令を遵守し、「国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）」、「国連グローバル・コンパクト」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重します。法令と国際的に認められた人権が相反する場合においては、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。

当財団は、すべての役員・従業員に人権の尊重を求め、性別、性的指向・性自認、障がいや重篤な病気の有無、年齢、人種、国籍、出身、信条等による、不当な差別を認めません。また、あらゆるハラスメントの未然防止に努め、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境の整備等、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、活動の基盤である従業員の心身の健康づくりを積極的に支援します。

当財団は、「人の健康増進に力を尽くし、社会の福祉に貢献する財団」として、常にステークホルダーを大切にし、公益性を踏まえつつ、ステークホルダー本位の業務運営を地域社会に根差して積極的に取り組んでいます。当財団の提供する情報・サービスが人権へ負の影響を与えることのないように努め、ステークホルダーの人権を尊重します。

当財団は、活動において人権に負の影響を与えることがないかを継続的に検証し、人権影響の特定および未然防止・低減に努めます。

当財団は、人権に負の影響が発生した場合や助長している可能性があることが判明した場合には、原因究明と再発防止に向けて適切に対処し、救済・是正に努めます。

当財団は、人権課題に対する取組みの推進のために、人権啓発推進員を任命し、当財団の役員・従業員に対して実効性のある教育・啓発を継続的に実施します。

当財団は、潜在的な人権への影響にも目を向け、対話することの重要性を認識し、評議員会や理事会、各種相談窓口等さまざまな機会を通じて、ステークホルダーとの対話・協議の推進に努めます。また、当方針に基づく取組みについて当財団ホームページ等で情報提供に努めます。