公益財団法人 明治安田厚生事業団

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研究所レポート

「企業における運動を活用した健康づくりに関するアンケート」調査報告書をまとめました

2020年2-3月に、企業での運動を活用した健康づくりの実態を明らかにすることを目的として、全国の上場企業を対象としたアンケート調査を実施しました(厚生労働科学研究費補助金研究事業 「行動経済学を応用した体を動かす人を増やす研究」分担研究班)。

このたび、本調査結果を報告書にまとめましたので、ご報告いたします。

調査の概要


調査の目的:企業での運動を活用した健康づくりの実態を明らかにすること
調査の対象:全国の上場企業のうち、従業員50名以上の全企業(3,287社)
調査の時期:2020年2月下旬~3月中旬
回収率:8.8% (289社)

「運動の取組み」について


事業場での「運動の取組み」の実施状況についてたずねたところ、2013年と比較して※1「企業における運動を活用した健康づくり」が、少し前進したことが確認されました(図1)。
※1 2013年にも同様の調査を実施しており、本報告書では、2013年の調査結果との比較も行っています。



また、運動に対して無関心な社員※2の「運動の取組み」への参加割合をたずねたところ、「無関心者は少しだけ」「無関心者はほとんどいない」という回答が多くみられ、無関心者へのアプローチには課題があることがうかがえました(図2)。しかし、無関心な社員を取り込むために、プログラムへの参加率を組織の長にフィードバックしたり、全社的に実施する風土をつくったりするなど、組織ぐるみで取り組んでいる企業があることも確認できました(図3)。

※2 普段運動をしておらず、また運動をすることにも関心もない者


「座りすぎ対策」について


「座りすぎは健康に悪い」ということを9割以上の担当者が認知していることがわかりました(図4)。また、昇降式デスクは33%の企業で導入されており、目的によって導入場所を選択する傾向がみられました(図5)。


まとめ


本調査は、調査時期が新型コロナウィルス感染症拡大の時期と重なったことも一因となり、回収率が低く、日本全体の傾向を示していない可能性があります。しかし、企業における「座りすぎ対策」や「健康経営」の認知度が向上していること、「運動を活用した健康づくりの取組み」が進んでいることなど、一定の傾向が確認されました。今後は、本調査結果を学会や学術論文として発表し、健康づくりの提言に生かしてまいります。
最後に、ご協力いただきました全国企業のご担当者の皆様に心から感謝申し上げます。

調査報告書全文はこちら

研究組織


厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)
「健康への関心度による集団のグルーピングと特性把握ならびに健康無関心層への効果的な介入手法の確立」研究班
(研究責任者:福田吉治 帝京大学医学部公衆衛生学 教授)

分担研究者 甲斐裕子(公益財団法人明治安田厚生事業団 体力医学研究所 上席研究員)
      「行動経済学を応用した体を動かす人を増やす研究」

※本調査は、分担研究により、実施しました。

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公益財団法人明治安田厚生事業団 体力医学研究所 甲斐
TEL:042-691-1163 E-Mail:y-kai@my-zaidan.or.jp
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