第1条 この法人は、公益財団法人 明治安田厚生事業団と称する。

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第3条 この法人は、広く一般の健康増進に寄与し、もって社会の福祉に貢献することを目的とする。

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第10条 この法人に、評議員5名以上12名以内を置く。

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第13条 評議員に対して、各事業年度の総額が2，000，000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年終了後3箇月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第21条 この法人に、次の役員を置く。

第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第28条 この法人は、役員の一般法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第198条で準用する第113条第1項で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第30条 理事会は、次に掲げる職務を行う。

第31条 理事会は、理事長が招集する。

第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第35条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

第36条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第42条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第44条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。